新規事業としてのNFTゲーム運営事業｜ANICANA（アニカナ）

オンラインゲームの分野で近年急速に拡大しているのが、ゲーム内アイテムやポイントをデジタル資産として管理できる、ブロックチェーン技術を使ったものだ。その特徴は、ゲーム内アイテムや獲得したポイントを売却して、資産を「稼げる」という設計にある。ゲーム開発の技術力がなくても、ゲームを運営するオーナーになることは可能だ。

 

ブロックチェーンゲーム（BCG）、NFTゲーム、Web3・0ゲームと呼ばれている新たなオンラインゲーム（本稿では「NFTゲーム」と呼ぶことにする）では、ゲーム内アイテムや獲得したポイントがNFT（改ざん困難なデジタルデータ）であり、それをゲームプラットフォームではなくユーザー自身が管理している（これがWeb2・0との違い）。そのため、二次市場でユーザー同士が売買できる。このNFTゲームの持つ性質を活かし、NFTを売却して暗号資産（=法定通貨に交換可能）を獲得できる、すなわち「稼げる」ことを前提に設計されたゲームが多数リリースされ多くのユーザーを獲得している。 
このような性質のゲームは「プレイ・トゥー・アーン（Play to Earn）」と総称されているが、すでに「遊んで～」にとどまらず、「学んで～」「食べて～」「運動して～」など、さまざまなジャンルが派生している。

 

しかしながら、主要なNFTゲームは海外製で、言葉の壁やウォレットの取り扱いの難易度といった問題から、日本人のユーザー人口はまだ少ない。見方を変えればまだ黎明期の今だから、参入の好機と言えよう。シンプルなゲームでも、アイデア次第ではユーザーを獲得し、ゲーム運営事業で継続的な収益を得ることが可能だ。 
パチンコホール経営企業でも参入は不可能ではない。事実、パチンコホール企業の中には過去にオリジナルのスマホゲームを開発・リリースした企業があるし、現在NFTゲームの開発を進めている企業もある。社内にエンジニアがいなければ、必要な部分はアウトソースすればよいのだ。 

いま、NFTゲーム開発に最適な国産プラットフォームと目されているのが「ANICANA（アニカナ）」だ。大きな特徴は、第1に、ブロックチェーンの合意形成アルゴリズムが、日本の法律の枠組みの中で設計されたものであること。 

第2に、大手法律事務所のチェックによる資金決済法上の暗号資産及び電子記録移転権利に該当しない構造設計であること。 

第3に、ユーザーにとって遊び方が非常に簡単で、NFTゲームを遊び始めるハードルが非常に低い点。ANICANAでは、遊ぶ際には日本円で支払えて、ゲームで獲得したNFTを売却した際には日本円で受け取れる。つまり、自ら交換所などを使って、円から暗号資産（イーサやビットコインなどの仮想通貨）、暗号資産から円への交換をする必要がない。また、ANICANAのエコシステムに専用ウォレットが内包されているため、ゲームを通じて獲得したNFTを管理や売り注文の操作も非常に容易だ。 

第4に、ユーザーがマーケットプレイスで買い取ってもらえるNFTは、ゲーム成績などの「結果」だ。さまざまな企業が独自のアイデアでゲームを企画し、さまざまな「プレイ・トゥー・アーン」ゲームをリリースすることで、ユーザーは遊びながら自身の体験を経済的価値に交換できるようになるのだ。ANICANAにはすでに、重課金ユーザーが続出し、ユーザー1人あたりの平均課金額（ARPPU）が月46万円に達しているゲームが誕生している。 

このプラットフォーム「ANICANA」を開発したレヴィアス（東京都港区）はブロックチェーン技術を使ったさまざまなサービスのシステム開発企業。総務省マイナポイントモデル事業として宮崎県都城市の「地域通貨」の開発を手掛け、同市がマイナンバーカード交付率全国1位になることを裏側で支えた。 
ANICANAプラットフォームを活用したWeb3・0ソリューション開発やANICANAの導入支援はアニメートアーク（東京都渋谷区）がおこなっている。こういった企業と協業し、「ゲーム事業のオーナー」という新たな事業を検討してみてはどうだろうか。 

 

■INFORMATION 
アニメートアークは10月28日に開催される『中嶋塾』のセミナー内で、ANICANA事業の説明を行う。参加方法等は下記よりお問い合わせください。 
［問い合わせ先］ 
中嶋塾 担当・小澤理事